2025年問題に向けて、高齢者福祉においては地域での見守りや生活支援など、
障害者福祉においては生活支援・就労支援など、NPO法人や地域ボランティアによる
支援の需要が高まっており、地域の支援や活性、全体の経済活性の原動力となる、
シニア・女性・若者起業家の皆様の心ざしが社会に反映されるよう
国は支援強化を推進しています。
主な拡充内容は・・・
無担保無保証融資制度における融資上限金額の上乗せ、
貸付利率の特例適用、貸付対象の条件緩和などです。
充当する融資制度は以下の通りです。
①新創業融資制度 ②新事業育成資金 ③新規開業資金
④女性・若者・シニア起業家支援資金 ⑤新事業活動促進資金
⑥再挑戦支援資金 ⑦中小企業経営活力強化資金
⑧挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援の強化 【 詳細はコチラ：PDF 】
創業支援関連制度の拡充 【 詳細はコチラ：PDF 】
経営支援型セーフティネット貸付／経営環境変化対応資金 【 詳細はコチラ：PDF 】
経営支援型セーフティネット貸付／金融環境変化対応資金 【 詳細はコチラ：PDF 】
セーフティネット保証５号の指定業種一覧表【 詳細はコチラ：PDF 】
設備資金貸付利率特例【 詳細はコチラ：PDF 】
企業活力強化貸付／地域活性化・雇用促進資金【 詳細はコチラ：PDF 】
借換保障の推進【 詳細はコチラ：PDF】
日本政策金融公庫の一覧表／中小65支店・国民152支店【 詳細はコチラ：PDF 】
下記の情報は「外部リンク」です。
新規開業資金／開業前・開業まもない事業者向け融資 【 詳細はコチラ 】
女性・若者・シニア起業家資金／女性・30歳未満か55歳以上 【 詳細はコチラ 】
新創業融資制度（無担保・無保証）／無担保・無保証融資 【 詳細はコチラ 】
資本性ローン／挑戦支援資本強化特例制度 【 詳細はコチラ 】
中小企業経営力強化資金／専門家の指導等を受け開業する方 【 詳細はコチラ 】
借入利率および特例利率の一覧表 【 詳細はコチラ 】
融資申し込み時に必要な書類
借入申込書／PDF形式 【 詳細はコチラ（PDF）】
創業計画書／Excel形式 【 詳細はコチラ（Excel）】
補助金（創業・障害者雇用・高齢者雇用など）の検索一覧（外部リンク）
①経済産業省／各地方（都道府県）の経済産業局別に検索【 詳細はコチラ 】
②中小企業庁／創業など中小企業の支援事業が掲載【 詳細はコチラ 】
③独/高齢・障害・求職者雇用支援機構／高齢者の雇用助成金【 詳細はコチラ 】
③独／高齢・障害・求職者雇用支援機構／障害者の雇用助成金【 詳細はコチラ 】
都道府県・主要都市の公的相談窓口の一例（外部リンク）
リンク先のサイトにおける個人情報保護や内容に関して責任を負いかねます。
都道府県等中小企業支援センター／都道府県別連絡先【 詳細はコチラ 】
シニアアドバイザーセンター／都道府県別連絡先【 詳細はコチラ 】
全国信用保証協会連合会／都道府県別の窓口検索【 詳細はコチラ 】
中小企業庁／中小企業施策（サポート）の一覧【 詳細はコチラ 】
日本政策金融公庫／融資のご案内／融資制度検索【 詳細はコチラ 】
DSPCはNPO法人設立を検討している皆様に「特定非営利活動法人（NPO法人）」の
設立に関するお役立ち情報を掲載しています。掲載順と内容は以下の通りです。
特定非営利活動法人制度（NPO法人制度）の概要
①特定非営利活動法人（NPO法人）制度とは？
②特定非営利活動（NPO活動）とは？（20分野／PDF）
③特定非営利活動法人（NPO法人）とは？（認証の手引き／PDF）
④「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」とは？
⑤NPO法人の情報開示と所轄庁の監督とは？
特定非営利活動促進法の改正（2012年４月施行）内容について
NPO法人に関する施策の検索（外部リンク／内閣府）
特定非営利活動法人（NPO法人）制度とは？
「特定非営利活動促進法」は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与
すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献
活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として
平成10年12月に施行されました。
特定非営利活動（NPO活動）とは？
特定非営利活動とは「特定非営利活動促進法別表」において掲げられた
保健医療・社会教育・まちづくりなど 20種類の分野に該当する活動であり
不特定かつ多数の人々の利益に寄与することを目的とするものです。
特定非営利活動の種類（20分野）【 詳細はコチラ（PDF）】
特定非営利活動法人（NPO法人）とは？
NPO法人とは「特定非営利活動促進法」に基づき法人格を取得した法人です。
NPO法人の設立には法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し
設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は受理した日から
２カ月間縦覧し市民にも開示され、所轄庁は申請が設立基準に適合すると
認めた時設立認証します。その確認は書面審査によって行うことが原則とされ
設立の認証後、登記によりNPO法人として成立する事になります
認証のための手引き【 詳細はコチラ（PDF）】
「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」とは？
NPO法人は「特定非営利活動」に必要な運営費等に充てる為に特定非営利活動に
支障がない限り特定非営利活動以外の事業(その他の事業)を行う事ができます。
NPO法人の情報開示とは？
特定非営利活動法人制度は、自主的な法人運営を尊重し、情報開示を通じた
市民の選択監視を前提とした制度となっている点が大きな特徴のため、
NPO法人は全ての事務所において事業報告書等を備置き、その社員および
利害関係者に閲覧させる義務を負います。また、毎事業年度終了後３カ月以内に
事業報告書等を所轄庁に提出する義務が有ります。
NPO法人に対する所轄庁の監督とは？
特定非営利活動法人制度は情報開示を通じて、市民の選択・監視あるいは
それに基づく法人の自浄作用による改善発展を前提とした制度で有る事から、
様々な形で行政の関与を抑制しています。
しかし、法令違反など一定の場合において、所轄庁は法人に対して報告の請求や
検査の実施（場合によって）改善措置を求めたり、認証の取消しを行います。
認証の取消し事例としては次のものが挙げられます。
①未登記法人
設立認証を受けたものの認証日より６カ月を経過しても
設立登記をしないときは認証取消しの対象となります。
②報告書未提出
提出が義務付けられている事業報告書等について
３年以上にわたって未提出の場合には認証取消しの対象となります。
「改正特定非営利活動促進法」で、NPO法人の設立を検討される方々にとって
注目される内容について、ここでは、活動３分野の追加・認定所轄庁の変更
認定制度の緩和などについて説明致します。
特定非営利活動３分野の追加
①観光の振興を図る活動、②農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
③各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例に定める活動
所轄庁の変更
NPO法人に関する事務を地方自治体で一元的に実施。（２ヶ所以上の都道府県に
事務所を設置するNPO法人の所轄庁事務は、主たる事務所が所在する都道府県。
事務所が１ヶ所の指定都市区域内にのみ所在するNPO法人にあっては該当する
指定都市が行うようになりました。）
「改正特定非営利活動促進法について／内閣府」【 詳細はコチラ（PDF）】
内閣府によるNPO法人のための施策情報の検索（外部リンク）
国・地方公共団体（都道府県・市町村）による、NPO支援施策・協働施策等の
情報を提供しています。ユーザーによる自由な検索が可能になっています。
NPO法人支援策の対象は、NPO法人・任意団体・その他の非営利団体等を含み、
検索は知りたい施策のカテゴリ別（補助金・基金・融資や信用保証・人材育成
設備や備品に関するもの・連携協働・情報発信など）に分類されています。
NPO法人施策情報の検索システム（内閣府） 【 詳細はコチラ 】
〒130-0021
東京都墨田区緑3-3-8-705
E-Mail：[email protected]